ご依頼の流れ

STEP 01

お電話またはメールでお問い合わせください。ご状況をお聞きし、必要な手続きと概算費用をご説明します。この段階では費用は一切かかりません。

電話・メール・ご来所のいずれでも対応

STEP 02

許可取得の要件（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎）を詳細に確認します。要件を満たすための最善策もアドバイスします。

要件が不明確な場合も、解決策を一緒に考えます

STEP 03

ご依頼いただける場合、正式な委任契約を締結します。費用は事前にお見積りし、追加費用が発生する場合も必ずご連絡します。

費用は着手金＋残金（許可取得後）のケースが多い

STEP 04

必要な書類の収集をご支援します。登記簿謄本・納税証明書などは代行取得も可能。申請書は当事務所で作成しますので、お客様の手間を最小限に抑えます。

会社資料の準備にご協力をお願いする場合あり

STEP 05

完成した書類を大阪府庁（または国土交通省地方整備局）に提出します。提出はすべて当事務所が代行します。

大阪府知事許可の場合：大阪府庁本館

STEP 06

申請後、行政機関の審査が行われます。補正や追加書類の提出が求められた場合も、当事務所がすべて対応します。

一般的な審査期間：知事許可約30日、大臣許可約90日

STEP 07

許可通知書が届いたらお知らせします。許可証のコピーをお渡しし、今後の更新時期・毎年の届出についてもご説明します。

5年後の更新は当事務所にお任せください

建設業許可の取得に、どのくらいの期間がかかりますか？

書類が揃ってから申請するまで約1〜3週間、申請後の審査に知事許可で約30日かかります。余裕を持って早めにご相談いただくことをおすすめします。

会社を設立したばかりですが、許可を取れますか？

可能ですが、経営業務の管理責任者の要件（5年以上の経験）を満たす方が在籍していることが前提です。代表者の前職の経験が対象になる場合もありますのでご相談ください。

個人事業主でも建設業許可を取れますか？

はい、個人事業主でも建設業許可を取得できます。ただし、法人とは異なる書類が必要となる場合があります。

許可を取った後、何か定期的な手続きが必要ですか？

はい、毎年「決算変更届（事業年度終了届）」の提出が必要です。また、5年ごとの更新申請も必要です。当事務所で継続して対応いたします。

大阪府以外の工事も、許可を持っていれば受注できますか？

大阪府知事許可を持っていれば、他府県での工事も受注できます（営業所が大阪のみの場合）。他府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。